2023.12.05
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家づくり

2024年から住宅ローン減税が0円の場合も!-今すぐ知りたい省エネ基準とZEHについて-

(写真=株式会社もりぞう)
(写真=株式会社もりぞう)

家を建てる際にデザインや機能はもちろんのこと、やはり皆さま気になるのが住宅に関するお金関係ではないでしょうか。最近は融資や補助金だけでなく住宅ローン減税においても、住宅の機能や省エネ性能により、その金額が大きく異なるのをご存じでしょうか?

既に2023年4月以降から、住宅金融支援機構の「フラット35」の新築住宅への融資は【省エネ基準を満たすこと】が条件となった他、法律改正により断熱等性能に「等級6」と「等級7」が新設され、国全体として住宅の省エネ性能の強化が求められています。

●住宅ローン減税が0円になる?!

融資と並んで家計に長年大きく影響するのが、税金から控除(減税)される住宅ローン減税です。現在は年末の住宅ローン残高の0.7%分が最大13年間、所得税と住民税から控除(減税)されていますが、2024年1月以降は【省エネ基準を満たしていない新築住宅】は【減税の対象外】となり、控除額がなんと0円となってしまいます。(例外として、2023年末までに新築の建築確認がされた場合、または2024年6月末までに竣工済の場合は、借入限度額が2,000万円・期間10年間は控除対象となります。)

また、省エネ基準を満たしていても、2024年入居分からは住宅控除の対象となる借入限度額が全体的に減額されることになりました。それだけではありません。建築物省エネ法の改正により【省エネ基準適合が義務化】され、2025年以降は床面積300平方メートル未満の「小規模住宅」においても、【断熱等性能等級4以上】をクリアしてなければ建築許可が下りず、建てることすら許されなくなるのです。
もし住宅の購入をご検討するなら、ぜひ早めのご検討をお勧めいたします。

(写真=写真AC)

●最近よく耳にする【 ZEHとは】

「ZEH(ゼッチ)」とは、実質的なエネルギーコストがゼロになる住宅(Net Zero Energy House)のことを言います。一般住宅では電気・ガスなどのエネルギー消費がありますが、この多くは主に冷暖房と給湯で使われています。

ZEHでは、これらの消費エネルギーを抑えながら、太陽光発電等で自らもエネルギーを創り出すことで、実質的にエネルギーコストゼロ、つまり【消費量よりも創出量が上回る】ことを目指します。

ちなみに、このエネルギーコストゼロを実現するために必要なのは、主に「断熱」・「省エネ」・「創エネ」の3つです。「断熱」とは、冬は室内の暖まった空気を夏は室内の冷えた空気を外に逃さないようにし、冷暖房に使われるエネルギーを低く抑えることを目標とします。「省エネ」とは、エアコンや給湯器などの設備機器や照明機器などを、いわゆる「省エネ型」の機器にすることで、エネルギーを抑えることを指します。「創エネ」とは、太陽光発電や地熱発電などを用いて、自らエネルギーを創り出すことを指します。

この3つの要素を上手く組み合わせて、年間を通じて「消費するエネルギー≦創り出すエネルギー」を実現するがZEH住宅なのです。

≫自然と共に生きる100年住宅~大雅~(株式会社もりぞう)

●ZEH住宅はメリットだらけ

ZEH住宅の魅力は【光熱費の削減】・【環境への貢献】の他に、【住環境の向上】としてヒートショックを防ぐなど健康面でのメリットも望めます。施工費が少し高くなるというデメリットもありますが、長い目で見れば補助金や税金の控除などもあり、経済的なメリットの方が多く期待できます。

補助金においては、ZEH性能の高さにより細かく5種類に分類され、その種類により補助金の額が大きく変わるので注意が必要です。しかし、フラット35・住宅ローン控除・子育てエコホーム支援事業においては、ZEH水準省エネ適合住宅であれば、細かなZEHの種類による違いはなく、全ての種類で適用が受けられます。

ただ、寒冷地や低日射地域など異なる住環境により、若干基準が緩和されている場合もありますので、詳しい情報をご希望の方はぜひお近くのモデルハウスでお気軽にご相談ください。

≫子育てエコホーム支援事業(国土交通省)

●まとめ:これから家の建築や購入をされる方にとって大切なポイント

これから家の建築や購入をされる方にとって大切なポイントは、家のデザインと同じかそれ以上に、省エネ性能について理解を深め、早めに検討する必要があると言うことです。

特に【省エネ性能が高い住宅ほど住宅ローン減税における借入限度額が高い】ということと、【入居年度による税金の控除額の差額】はかなり大きいです。

2024年からは、省エネ基準を満たしていない場合は住宅ローン減税を受けられなくなる可能性や、受けられたとしても控除期間が3年分短いことにぜひご注意ください。

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