家を購入するなら知っておきたい助成金や補助金のこと

環境に配慮したこだわりの住宅を建てると、さまざまな助成金・補助金を受け取れる可能性があります。自治体が独自に行う制度もありますので、注文住宅を建てる前には、それらを受け取るための要件や内容について調べておくことをおすすめします。本記事では、特定の住宅設備の導入で受け取れる補助金や自治体で行う助成・補助制度をピックアップしてご紹介します。

家の設備の購入で受け取れる補助金がある

注文住宅を建てる場合には、施主側は住宅設備に関しても細かく指定することができます。せっかくの新築ですから、機能性はもちろんのこと環境に配慮したハイスペックな設備にしたいという人も多いでしょう。そんなときには、補助金のある設備の設置をおすすめします。

多くの自治体で、太陽光発電や蓄電池の設置による補助制度を用意しています。関東でも太陽光発電と蓄電池のセット、蓄電池のみで補助金が出るものとその内容はさまざまです。また、補助金の額や補助を受けるための要件も自治体によって異なります。注文住宅を考えている人は、事前に自治体窓口で補助について聞いておくと安心です。

自治体にある助成金・補助制度の具体的な例

その他、各自治体ではさまざまな助成金・補助制度を用意しています。例えば新築工事費用の補助、利子の補給などです。移住のための新築であれば100万円以上の補助を受けられる自治体もあります。自治体が行う助成や補助の要件にはいくつかの特徴があります。補助対象工事は地域の建設業者が工事を行うこと、町税の滞納がないことといったものが一般的です。

新築住宅を建てる際には、自治体に補助や助成があるかどうかを確認し、もしあれば、なるべく早く申請ができるように動くことをおすすめします。ここからは東京都北区と国立市、愛知県の制度を例に見ていきましょう。

・東京都北区
東京都北区では、新エネルギーまたは省エネルギー設備を導入する区民に対し最大24万円を助成して
います。対象となる機器は太陽光発電システムやエコキュート、HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）などです。

助成金を受け取るためには工事着工前に申請を行うこと、導入する機器が新品であることといった要件を満たさなければいけません。北区の場合、区内業者による設置だけでなく区外業者による設置でも助成されます。助成金額は区外業者が設置したほうが低くなりますので注意しましょう。

・国立市
東京都国立市では、スマートエネルギー関連システムを設置する市民に対して、「太陽光等エコ機器設置費補助金」として費用の一部を助成しています。電力データの提供やアンケート調査等を市から要請された場合にはそれに協力することも補助の要件となっています。

対象となる機器は太陽光発電システム、太陽熱利用システム、蓄電池システムなど。太陽光発電は5万円、その他の機器は4～5万円の補助金が受け取れます。

・愛知県
愛知県で用意されているのは、「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」です。太陽光発電施設や家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、蓄電池、電気自動車の充給電設備を導入した場合に補助が出ます。この補助を受けられるのは個人で、自らが居住する住宅にいずれも未使用品を設置しなければいけません。

太陽光発電とHEMS、電気自動車充給電設備を一体的に導入すると、最大で28,200円の補助金が受け取れます。

自治体が行う助成や補助制度を受けるためには、決められた期間内に申請を行う必要があります。募集期間内であっても、補助金額が自治体の予算に達すると補助が受けられない点にも注意しましょう。また、毎年同様の補助を行う自治体も多くありますので、気になる制度がある場合には毎年いつごろ募集をしているのかチェックしておくといいでしょう。