2019.6.18
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くらし

長期優良住宅では定期点検が義務。アフターケアで長持ちする家に

(写真=PIXTA)
(写真=PIXTA)
快適な住環境かつ、長持ちする長期優良住宅は、住む人だけでなく地球環境にも優しい住宅です。これから注文住宅を建てるのなら、長期優良住宅にしたいと考えている人も多いのではないでしょうか。住宅を長持ちさせるためには、定期的な点検・補修などの維持管理が必要です。ここでは、長期優良住宅を建てた後のアフターケアについて紹介します。

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長期優良住宅では定期点検と調査・修繕・改良が義務に

長期優良住宅に認定されると、維持保全計画書を元にした定期点検および、調査・修繕・改良が義務化されます。定期点検や調査・修繕・改良を行う期間は30年以上、点検の間隔は10年以内です。地震や台風などの大規模災害があったときには、随時点検を実施する必要があります。また、点検の結果を踏まえ、必要に応じて修繕や改良を行います。

また、実施したすべての点検・修繕・改良の内容は調査記録として保管し、次回の点検に役立てます。長期優良住宅は、これらの義務によって点検や修繕が定期的に行われるため、いつまでも安心して暮らし続けることができるのです。

10年に1度は必ず点検。早く問題に気づくことができ、長く住める家に

一般的な住宅では、所有者の意思によってリフォームが行われます。そのため、修繕の必要があってもリフォームをせずにそのままにしておくことも可能です。しかし、点検や修繕を怠ると、長持ちしない家になってしまいます。

ところが長期優良住宅では、住宅の性能を保つために点検時に問題が見つかった場合は、必ず修繕または改良する必要があります。維持保全の期間は30年以上、最長でも10年に1度の点検が必要になるので、最低でも3回の点検が行われます。

点検と修繕を適切に行うことで、高性能な住宅をより長持ちさせることができるのです。

一般住宅の点検は自分次第。気づいたら大規模修繕が必要ということも

長期優良住宅とは異なり、定期的な点検が義務付けられていない一般住宅では、長く住み続けるうちに住宅が傷んでしまっていることもあるでしょう。住宅の不具合に気が付いたころには、大規模な修繕工事が必要になっているかもしれません。また、一般住宅の中には住宅の長寿命化を考慮していないものもあります。

一般住宅では、上記のことから寿命が短くなりがちです。そのため、長期優良住宅よりも先に大規模リフォームやリノベーション、建て替えが必要になる可能性が高いでしょう。将来、建て替えを行うとなると、主に下記のような費用が発生します。

・解体費用、新しい住宅の建設費用
・引っ越し費用
・建て替えの間に暮らす賃貸住宅の家賃
・家具を一時的に置いておくトランクルームなどの費用

建て替えは、長期優良住宅をリフォームしながら暮らすよりも費用が高くなることもあるため、結果的に長期優良住宅のほうがお得になることもあります。しっかり維持管理がされているという記録が残っているので、住み替え時や売却時には、建物の価値が高く評価される可能性もあります。また、長期優良住宅にすることで補助金や税制優遇が受けられることは大きなメリットです。特に税制面での優遇が手厚く、登録免許税や不動産取得税、固定資産税、所得税が軽減されます。

所得税が減税される住宅ローン控除では、最大年間50万円の控除が10年間受けられます。長期優良住宅の補助金等について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

>>長期優良住宅に認定された!補助金はいつもらえる?

住宅の費用を考えるときには長期的な視点も大切

長期優良住宅は、一般的な住宅と違い、定期点検や修繕が義務付けられていることが分かりました。定期点検や修繕があるのは大変と感じるかもしれませんが、長期的な目線で見ると、一般的な住宅は長期優良住宅よりも早い段階で建て替えや大規模リフォームが必要になる可能性が高いでしょう。将来的な費用のことまで考えて住宅を建てるのであれば、長期的な視点を持ち、生涯安心して長く住むことができる住宅を選びましょう。

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